第26回
日本家族看護学会
総会・学術集会

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役員選出に関する規程

(趣旨)

第1条

本規程は、日本家族看護学会会則第9条及び第10条による役員の選出に関して規定する。

(評議員の選出及び定数)

第2条

評議員の選出は、全国を付表に示す6地区に分け、正会員による選挙により行う。

2.地区の役員定数は、正会員数40名に1人とする。

3.2.によって算出された役員数の端数(小数点以下)は、切り捨てとする。

4.地区の正会員数が40名に満たない場合は、役員定数を1名とする。

5.付表に示す地区のいずれにも属さない正会員は、「関東」に含むものとする。

(選挙管理委員会)

第3条

選挙に関する事務は、選挙管理委員会(以下、委員会とする)が行う。

2.委員会の委員は、理事2名と会員若干名をもってこれにあてる。

3.委員長は、委員の互選による。

4.委員の任期は、当該選挙の終了までの期間とする。

5.委員会の開催は、委員の半数以上の出席をもって成立する。

6.前各項に定めるものの他、委員会の運営に関し、必要な事項を委員会が定める。

(選挙人)

第4条

選挙人は、選挙実施年の前年度の会費を納入した正会員とする。

(被選挙人)

第5条

被選挙人は、入会年度を含めて3年以上経過し、選挙実施年の前年度の会費を納入した正会員とする。

(選挙人・被選挙人名簿)

第6条

選挙人名簿及び被選挙人名簿は、委員会で作成し、理事会の承認を得て正会員に配布する。

2.前項名簿は、機関誌送付先に登録された住所に拠って付表に示す6地区別に作成する。

(選挙告示)

第7条

選挙期日は、委員会で決定し、理事会の承認を得て、次の事項を本会ホームページ、その他の方法で会員に告示する。

1)投票期間
2)投票方法
3)定数
4)任期

(選挙)

第8条

選挙は、無記名投票により行う。

(評議員候補者の選出及び決定)

第9条

評議員候補者は、得票数の上位の者から決定する。

2.得票数が同数の場合は、会員期間の長い者とする。

3.委員会は、評議員候補者の旨を通知し、その承諾を得る。

4.評議員候補者が辞退した時は、当該地区の次点の者から順に繰り上げる。委員会は、評議員候補者の旨を通知し、その承諾を得る。

5.選出された評議員候補者は、総会で承認を得て新評議員に決定する。

(理事・監事候補者の選出)

第10条

理事・監事候補者の選出は、選挙により選ばれた新評議員候補者の中から選挙により選出する。

2.選挙に関する事務は、委員会が行う。

3.理事候補者の選出は、10名連記無記名投票によって選出する。

4.監事候補者の選出は、2名連記無記名投票によって選出する

(理事・監事候補者の決定)

第11条

理事・監事候補者は、得票数の上位の者から決定する。

2.得票数が同数の場合は、会員期間の長い者とする。

3.会員期間が同じ場合は、評議員選挙において地区での得票率が高い者とする。

4.委員会は、当選した理事・監事候補者に当選の旨を通知し、その承諾を得る。

5.当選した理事・監事候補者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げて理事・監事候補者とする。

6.選出された理事・監事候補者は、総会で承認を得て決定する。

(理事長・副理事長候補者の選出及び決定)

第12条

理事長・副理事長候補者は、第11条において選出された理事の互選により選出する。

2.選出された理事長・副理事長候補者は、総会で承認を得て決定する。

(指名理事の選出及び決定)

第13条

第12条で選出された理事長は、本会の運営の円滑を図るために、必要に応じて正会員の中から2名以内の理事を指名することができる。

2.指名理事は、理事会の承認を得て決定する。3.指名理事の任期は、理事長の在任期間とする。

(附則)

第1条

本規定は、平成11年9月19より施行する。

第2条

本規定第1条は、平成15年4月19日に改正され、同日より施行する。

第3条

本規定第2条および第4条は、平成17年9月4日に改正され、同日より施行する。

第4条

本規定第1条、第2条、第5条、第11条は、平成29年9月2日に改正され、同日より施行する。

第5条

本規程は、平成30年9月1日に改正され、同日より施行する。

付表:地区別

地区名都道府県名
北海道・東北北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島
関東栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川
甲信越・東海・北陸新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井
近畿滋賀、和歌山、奈良、京都、大阪、兵庫
中国・四国岡山、鳥取、島根、広島、山口、香川、愛媛、徳島、高知
九州・沖縄福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄
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